大阪の建設業許可相談室｜八尾市・東大阪市・柏原市で建設業許可申請されるならリーガルパートナー行政書士事務所にお任せください。

当事務所は、安心の完全成功報酬制です。
許可が取れなかった場合には、全額返金致します。建設業許可を取得するには、経営経験など５つの要件をすべて満たすことが必要です。
将来法人化を考えている方や事業承継に興味のある方は「会社設立と建設業許可」もご覧ください。
また、法人であれば社会保険への加入が必須です。社会保険の手続きはリーガルパートナーの社会保険労務士部門が担当いたします。ご相談は、無料ですのでお気軽にお問合せください。

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けることが必要です。
経営事項審査の点数を良くするには、事前の対策が重要です。
しかし、完成工事高や財務内容など様々な項目が点数へ影響しますので、その対策には知識や経験が必要となります。
当事務所は、結果分析による次回審査への対策や事前のシミュレーションによる点数アップのアドバイスを得意としています。

公共工事の入札に参加するためには、官公庁、都道府県、市町村ごとに入札参加資格審査申請をして、資格者名簿に登録される必要があります。
この申請は、提出先によって手続き内容が 異なります。また、 一般的に２年ごとに再度申請が必要となるため、管理が大変だと思います。
当事務所にお任せいただくと、期日前にご案内いたしますので、とても安心です。

建設業許可は５年に一度更新手続きが必要です。ところが、大阪府から更新について案内はありませんので、うっかり有効期限を過ぎてしまうと更新はできず許可は失効します。
当事務所では、更新期限前に余裕をもってご案内いたしますので、このような心配はありません。また、もし期限が迫っていても、できる限りお受けいたします。

変更があるとその都度変更届が必要です。
許可要件に関わる変更をされる場合は、許 可が取消される危険がありますので、 慎重に進めることが必要です。お早目にご相談ください。
また、業種追加申請をすることで許可業種を増やすことができます。更新と同時にすることも可能ですが、有効期限の３０日前までに受付が必要ですので、お早目にご相談ください。