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建設工事を請負うには、軽微な工事を除き建設業許可を受けている必要があります。
また、許可は「大臣・知事」「一般・特定」「28業種の工事」の項目で区分されています。

軽微な工事とは、

建設工事の区分	建設工事の内容　（請負額は税込）
建築一式工事の場合	工事１件の請負額が1,500万円未満の工事、 又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事の場合	工事１件の請負額が500万円未満の工事

上記の請負額は、契約を分割しても正当な理由がない場合は、各契約の請負代金の合計額となります。
また、注文者が材料を提供する場合は、「市場価格」又は「市場価格＋運送費」を請負代金の額に加えた額となります。

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  大臣許可と知事許可の違い

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  特定建設業許可と一般建設業許可の違い

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  建設工事の種類と業種

まずは申請先を確定しましょう。下記の条件で大臣・知事どちらの許可が必要か判断します。

１つの都道府県内の営業所のみ
→知事許可

２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
→国土交通大臣許可

建設業とは無関係な店舗や単なる倉庫などは、上記営業所には該当しません。
また、知事許可で他府県の工事を請け負うことは問題ありません。（他府県に営業所がない場合）

該当しない場合は、一般建設業許可で問題ありません。

一式工事の許可は、オールマイティな許可ではありません。例えば、建築工事業の許可があっても内装工事のみを請け負うことはできません。（許可の必要な工事に限る。）

次に、特定建設業許可が必要な工事を請け負うかを判断します。

発注者から直接請け負う１件の工事について、その工事の全部又は一部を、下請代金の額が税込３,０００万円以上(建築工事業の場合は４,５００万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする場合

→特定建設業許可が必要となります。

該当しない場合は、一般建設業許可で問題ありません。

請負額ではなく下請に出す額で判断します。また、自身が元請にならない場合は一般建設業許可で問題ありません。

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事と２６の専門工事に分類され、それぞれに応じ２８の業種が法律に定められています。

一式工事の許可は、オールマイティな許可ではありません。例えば、建築工事業の許可があっても内装工事のみを請け負うことはできません。
（許可の必要な工事に限る。）

建設工事の種類