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- 入札資格申請
①経営事項審査を受けて、総合評定値を取得していること
②希望の役所へ入札参加資格審査申請をして、資格者名簿に登録される
公共工事を国、地方公共団体から直接請負う（元請）建設業者は、経営事項審査を受けることが必要であると法律の定められています。
経営事項審査は、審査基準日（通常決算日）の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目（客観的事項）を総合的に評価して点数化します。
基本的に毎年申請することになります。
という３つの手続きが必要です。
これらの手続きをすべて完了すると「結果通知書」が発行され、そこに最終的な点数である総合評定値（P点）が記載されています。
決算変更届：経営事項審査を受けない企業も毎年提出が必要なものです。
経営状況分析申請：行政庁ではなく経営状況分析機関が審査を行います。
財務状況の部分のみを別途この申請で点数化します。
経営規模等評価申請：完成工事高、技術者数などの項目と経営状況分析で算出された点数を含めて総合評定値（P点）を算出します。
経営事項審査の総合評定値と独自の審査事項を合わせて審査されます。
参加希望の役所ごとに手続きが必要で、多くのところで２年毎に手続きが必要です。
公共工事の発注機関は、経営事項審査の総合評定値だけでなく、独自の評価も加えて点数化します。
その点数により等級格付をしてランクごとに予定発注価格の範囲を決めています。
（業種によっては、等級格付がないものもあります。）
□入札参加資格審査申請の受付時期は、役所によって随時のところもあれば、２年に一度しかないところなど様々です。（当方でお調べできます）
□入札参加資格審査申請は、税金の完納証明書を添付しますので、滞納がないかご確認ください。
□経営事項審査申請は、入札参加資格審査申請の受付時期から逆算して無理のないスケジュールでご準備ください。
□決算日から新たな決算書が完成するまでの期間は、経営事項審査申請ができません。
決算月によっては、入札参加資格審査申請の受付時期との関係で希望する年度に参加できない恐れがありますので、お早目にご準備ください。
経営事項審査申請は、毎年手続きが必要です。手続きが遅れることで入札に参加できない時期が発生する恐れがあります。入札参加資格審査申請は、入札参加先の役所ごとに申請が必要なため管理が大変だと思われます。
当事務所にこれらの手続きをお任せいただければ、毎年ご案内いたしますので安心です。
また、総合評点アップのアドバイスやシミュレーションも、希望に応じて（追加料金なしで）行っております。
