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- よくある質問
標準的なケースで、準備期間に１～２月、申請から許可まで約３０日（大臣許可は約１２０日）となります。
ご依頼者の方の負担軽減のために、当事務所では可能な限り各種証明書類を代行取得いたします。収集費用は実費のみで別途報酬は発生いたしません。
大阪府内であれば、訪問いたしますのでお気軽にご相談ください。他府県であっても可能な場合もございますので、一度ご連絡お願いします。
個人の許可を一旦廃業し、会社設立後新規で再取得することになります。許可日・許可番号は変わります。
個人の許可は、お身内であっても引き続ぐことはできません。新たに新規で許可を取得することになります。
代表者が変わっても許可番号が変わることはありません。
また、常勤の取締役であれば代表者でなくても経営業務の管理責任者となる経験を積むことができます。（建設業許可のメリットのみ記載）
許可を代々引き継いでいける点でメリットがあると思います。
もうすでに後継者候補の方と一緒に仕事をしているのに、何も対策をしてない方をお見かけします。
親子であれば簡単に引き継げると思っていませんか？
公の書類で一緒に働いていたことが証明できなければいけません。
早めの対策が必要です。ぜひ、お早めに当事務所にご相談ください。
官公庁への手続きだけでは参加できません。
まず、毎年経営事項審査申請を受けていることが前提となります。
その後、参加したい官公庁ごとに指名願（２年毎のところが多数）を提出すること
により参加が可能になります。
当事務所は、経営事項審査申請も得意としております。
点数の事前のシミュレーションも可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
